自分で進める終活の手引き

終活の始め方と、やることの全体像

終活は、元気なうちに、これからの暮らしと「もしものとき」の準備を自分で進めることです。

このサイトでは、やることの順番と、制度や手続の決まりを、法務省・国税庁・厚生労働省・自治体・国民生活センターなどの公式の情報で確かめて説明しています。

終活でするのは「残す」と「伝える」

終活でやることは、大きく分けると2つです。ひとつは、家族が困らないように情報を残すこと。口座や保険の在りか、契約しているサービス、連絡してほしい人などです。もうひとつは、医療や介護、葬儀やお墓について自分の希望を伝えることです。

国民生活センターには、亡くなった家族のスマホのロックが解けずネット銀行の契約先が分からない、故人が契約していたサブスクのIDとパスワードが分からず請求を止められない、といった相談が寄せられています(2024年11月20日の公表)。どれも、本人が少し書き残しておけば家族が困らずに済んだことです。くわしくはデジタル終活で説明しています。

反対に、遺言書や任意後見の契約のように、本人にしかできず、体調や判断する力がしっかりしているうちに進めたい準備もあります。急ぐ必要はありませんが、「いつかやる」と先に延ばすより、できることから手をつけるほうが確かです。

まず手をつける3つ

  1. 連絡してほしい人の一覧を作る家族・親族・友人・職場など、入院したときや亡くなったときに知らせてほしい人の名前と連絡先です。スマホの連絡先は、ロックが解けないと家族は見られません。紙にも残しておきます。
  2. お金と契約の在りかを書き出す銀行・証券・保険・年金・借入れと、毎月払っているスマホやサブスクなどです。残高まで書かなくても、「どこに何があるか」が分かれば、家族は手続を始められます(終活のお金の整理)。
  3. 医療と介護の希望を家族と話す厚生労働省は、もしものときに望む医療やケアを前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合うことを「人生会議」と呼んで勧めています(人生会議の進め方)。

書き出したものはエンディングノートにまとめると、家族に渡しやすくなります。法務局や自治体が無料のエンディングノートを配っています。

目的から探す

年齢で変わる制度の節目

終活に「何歳から」という決まりはありませんが、年金・介護保険・運転免許などは、年齢で仕組みが切り替わります。節目の年は、自分の備えを見直すきっかけになります。

年齢制度の節目くわしく
35歳・45歳ねんきん定期便が封書で届き、全期間の年金の加入履歴が載る20代・30代・40代
40歳介護保険の第2号被保険者になり、医療保険と一緒に介護保険料を納める40代
50歳ねんきん定期便に、老齢年金の見込額が載るようになる50代
60〜75歳老齢年金を受け取り始める時期を選べる(原則は65歳)60代
65歳介護保険の第1号被保険者になる60代
70歳運転免許の更新で高齢者講習を受ける70代
75歳後期高齢者医療制度に入る。免許の更新で認知機能検査を受ける70代

期限と費用の早見表

終活の手続のうち、期限や費用が決まっているものです。金額は2026年10月20日に公式のページで確かめた額です。

手続決まりくわしく
遺言書を法務局に預ける保管の申請は1件3,900円。預けた遺言書は家庭裁判所の検認が要らない遺言書の準備
任意後見の契約公正証書の基本手数料13,000円、登記嘱託手数料1,600円、印紙代2,600円などおひとりさまの終活
相続した不動産の名義変更2024年4月1日から義務。相続で取得したと知った日から3年以内相続の準備
相続放棄相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ。収入印紙800円相続の準備
墓じまい(改葬許可)遺骨がある市区町村に、遺骨1体につき申請書1通(大田区の例)墓じまい

このサイトについて

終活.bizは、東京都大田区でお片付けの仕事をしている「カエルのお片付け屋」が運営しています(運営者情報)。記事は、法令や官公庁・自治体・国民生活センターなどの公式の情報で確かめた内容だけを書き、ページごとに出典と確かめた日を載せています。

制度や手数料は変わることがあります。手続の前には、各窓口や専門家に最新の内容を確かめてください。相談先は終活の相談窓口にまとめています。

出典

出典の確認日: 2026年10月20日

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